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平成29年度環境技術実証事業

 環境省 環境技術実証事業

 環境省では、平成15年度に環境技術実証モデル事業を開始しました。この事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。そして、開始から5年が経過した平成20年度より「環境技術実証事業」として本格的に実施されております。

環境技術実証事業のご案内についてのリーフレットは下記をご覧ください。

■リーフレット

[ 環境技術実証事業 ]のご案内(PDF形式)

平成29年度 環境技術実証事業
 湖沼等水質浄化技術分野における実証対象技術の応募について
(PDF形式)


平成29年度 環境技術実証事業
 有機性排水処理技術分野における実証対象技術の応募について
(PDF形式)
 当協会は、

平成29年度 環境技術実証事業 「湖沼等水質浄化技術分野」
平成29年度 環境技術実証事業 「有機性排水処理技術分野」
・平成29年度 環境技術実証事業 テーマ自由枠
   L  空冷室外機の吸引温度低下による空調負荷低減技術
   L  空冷室外機から発生する顕熱抑制技術

 の実証を行う第三者機関(実証機関)として環境省に選定されております。

〜 「実証試験を行う第三者機関」とは? 〜
対象技術の公募・選定や実証試験の実施は、公募により環境省から承認された「実証機関」が担当します。実証機関は地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)並びに公益法人及び特定非営利活動法人が対象となっています。

〜 環境省環境技術実証事業(ETV)アンケート結果について 〜

 平成24年度に環境省環境技術実証事業(ETV)の有機性排水処理技術分野及び湖沼等水質浄化技術分野の実証機関として担った社団法人埼玉県環境検査研究協会(平成25年4月より一般社団法人)が行った環境技術実証事業(ETV)に関する調査結果をまとめましたので報告いたします。


環境省環境技術実証事業(ETV)アンケート結果


 当協会が過去に実証を行う第三者機関(実証機関)として環境省より承認された事業
(実証機関業務の実績)

実証機関業務 実証
番号
実証対象技術 環境技術
開発者
平成28年度
環境技術実証事業
テーマ自由枠
130
-1601
クリーニング乾燥機の排熱回収による運転負荷軽減
技術 熱交換ダクト「ヒーコス」
有限会社
ウィンダム
130
-1602
使用済み紙おむつ脱水脱塩処理システム 株式会社
メセナ

実証機関業務 実証
番号
実証対象技術 環境技術
開発者
平成28年度
環境技術
実証事業
有機性排水処理技術分野 020
-1601
厨房及び食品工場排水 油水分離回収・SS回収装置 グリスECO SS+2 株式会社
大都技研
 湖沼等水質浄化
技術分野
   
080
-1601
超高速凝集沈殿処理
アクティフロプロセス
株式会社
西原環境
平成27年度
環境技術
実証事業
有機性排水処理技術分野   020
-1501
BS-400 バイオ固形剤による阻集器内油分除去方法 セキュリオン
・24株式会社
湖沼等水質浄化
技術分野
080
-1401
環境配慮型撹拌装置
「C−MIX」(旧名称:エムレボ エムレボエア)
株式会社
エディプラス
 080
-1402
促進酸化水処理
システム
 株式会社
竹村製作所
平成26年度
環境技術
実証事業
有機性排水処理技術分野 020
-1401
遠心分離方式搾油機
「レノバティ」
有限会社
ウィンダム
 020
-1402
酵素工場システム  株式会社
メイカム
 湖沼等水質浄化
技術分野
平成25年度
環境技術
実証事業
有機性排水処理技術分野 020
-1301
スカムセーブネット&オイルキャッチシステム
NH-KBシリーズ
株式会社
サンユウ
020
-1302
スカムセーブネット&オイルキャッチシステム
NH-Fシリーズ
湖沼等水質浄化
技術分野
080
-1301
ダイワエース(精密ろ過・生物膜ろ過システム) ダイワ工業
株式会社
平成24年度
環境技術
実証事業
有機性排水処理技術分野 020
-1201
木炭を活用した「家庭雑排水の処理装置」
(雑排水専用新浄化装置SG-500型)
正和電工
株式会社
020
-1202
郊外小規模店舗(浄化槽設置)用シンク型油水分離回収機 グリス・ECO DS-2-750-500 株式会社
大都技研
湖沼等水質浄化
技術分野
080
-1201
移動式高性能湖沼浄化システム 株式会社
ユーディーケー
平成23年度
環境技術
実証事業
小規模事業場向け有機性排水処理技術分野 020
-1101
大型フライヤー洗浄用 油水分離回収機
グリス・ECO 850-850MFP
株式会社
大都技研
020
-1102
複合ビル内無休店舗用
シンク型油水分離回収機
グリス・ECO DS-2 750-600W(高濃度油分対応型)
株式会社
大都技研
湖沼等水質浄化
技術分野
080
-1101
生態系保全型底泥資源化システム 初雁興業
株式会社
平成22年度
環境技術
実証事業
小規模事業場向け有機性排水処理技術分野 020
-1001
食肉加工工場対応型
グリス・ECO(グリスエコ)
FOS-900-1200
株式会社
大都技研
020
-1002
GTオーバルシステム 株式会社
ベストプラン
湖沼等水質浄化
技術分野
080
-1001
花卉等陸生植物を用いた鑑賞式「グリーン生物浮島」 グリーン水研
株式会社
平成21年度
環境技術
実証事業
VOC排出抑制技術・
脱臭技術
小規模事業場向け有機性排水処理技術分野 020
-0901
厨房排水処理装置
”ECOTRIM”
OPPC
株式会社
020
-0902
業務用厨房シンク型 油水分離回収機”グリス・ECO”DS-2 750-600P 株式会社
大都技研
020
-0903
業務用厨房シンク型 油水分離回収機”グリス・ECO”DS-2 600-600 株式会社
大都技研
湖沼等水質浄化
技術分野
平成20年度
環境技術
実証事業
小規模事業場向け有機性排水処理技術分野 020
-0801
メカセラ装置
SDO-A-100型
株式会社
セイスイ
平成19年度
環境技術
実証モデル事業
小規模事業場向け有機性排水処理技術分野 020
-0702
電解式汚水処理装置
(DZ101KC)
株式会社
エヌティ・ラボ


■募集対象技術

平成29年度 環境技術実証事業「湖沼等水質浄化技術分野」詳細はこちら

・実証試験の対象技術

  1)   閉鎖性水域において、汚濁物質(有機物、栄養塩類等)や藻類の除去、透明度の向上、底泥からの溶出抑制を達成する技術やその他の水質浄化や水環境の向上に役立つ技術であり、環境保全効果をもたらす技術であること。
  2)  開発中の技術ではなく、商業化段階にある技術で、過去に公的資金(国費等)による類似実証等が行われていない技術であること。
  3)  水質浄化技術の原理が、確実なデータによって説明されているものであること。

薬剤・微生物製剤を用いる場合は下記の生態影響試験結果を提出してください。
対象 項目 方法
植物プランクトン 藻類に対する成長阻害 OECDテストガイドライン No.201
動物プランクトン ミジンコ急性遊泳阻害 OECDテストガイドライン No.202
魚類 魚類急性毒性の有無 OECDテストガイドライン No.203

市販されている薬剤、微生物製を用いる場合は製造元の製品安全データシート(Material Safety Data Sheet: MSDS)を提出してください。



平成29年度 環境技術実証事業「有機性排水処理技術分野」詳細はこちら

・実証試験の対象技術

(1)申請対象技術
a. 対象となる排水
・厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水。
b. 対象となる技術
・開発中の技術ではなく、商業的に利用可能な技術であること。
・生物学的処理、物理化学的処理、又はその組み合わせ(ハイブリット法)。
・後付け可能なプレハブ型等の低コスト・コンパクト、省エネルギーかつメンテナンスが容易な技術。
・排水処理技術の原理が、確実なデータによって説明されているものであること。
※ 総合的な排水処理技術のはか、特定の汚濁物質の除去を目的とした技術、汚泥に関する
   技術も幅広く対象とします。
※ 条件によっては実証試験が出来ない場合があります。(例として、流入水及び処理水が把
   握できない、薬剤・微生物製剤を既存排水系統に投入するだけの技術など)
   詳しくは実証事業事務局までお問い合わせください。

(2)実証試験実施場所

実証試験実施場所は、すでに装置が設置されている場所、又は実証試験計画作成開始予定
時期までに装置の設置が確実な場所を提案してください。
 なお、実証試験実施場所の提案が難しい場合はご連絡ください。対象技術によっては、実証
試験場所の紹介が可能な場合があります。
■お問い合わせ先及び申請書提出先
一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11

電話またはメールにてお問い合わせください。
実証事業事務局(野口・鈴木)
電話(代表)048-649-1151(内333)
  (直通)048-649-5496/e-mail: news@saitama-kankyo.or.jp


© SAITAMA-KEN ENVIRONMENTAL ANALYSIS & RESEARCH ASSOCIATION. 2001