一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
新着情報
出版・刊行物
行政協力
用語集
環境関連の法令改正情報
書式集
採用情報
エコアクション21地域事務局さいたま
CO2排出量検証
測定分析 法定調査 調査研究
CO2排出量検証 イベント・セミナー 環境学習コーナー
■募集対象技術

1.対象となる排水
小規模事業場(日排水量50m未満を想定)である厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水

2.対象となる技術
・開発中の技術ではなく、商業的に利用可能な技術であること。
・生物学的処理、物理化学的処理、又はその組み合わせ(ハイブリット法)。
・後付け可能なプレハブ型等の低コスト・コンパクトかつメンテナンスが容易な技術であること。

総合的な排水処理技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした技術、汚泥に関する技術も幅広く対象とします。
流入水及び処理水の実証試験ができないもの、また、薬剤・微生物製剤を既存排水系統に投入するだけの技術は除きますが、詳しくは当会実証事業事務局までお問い合わせ下さい。

■募集期間、申請者の要件、対象技術の申請について

募集期間
追加募集期間   平成23年8月1日(月) 〜 平成23年8月31日(水)

 公表の日から7月29日まで、実証対象技術の募集を行いましたが、妥当な技術の応募がなかったことから、募集期間を8月31日まで、延長します。

申請者の要件

   ○  対象となる技術を保有する者であること。
   ○  実証試験実施場所を提案できることなど、「小規模事業場向け有機性排水処理技術」実証試験要領(第4版)(平成23年5月10日 財団法人 日本環境衛生センター、環境省水・大気環境局)」※で定められた事項を遵守できること。
   ○  技術実証に関する実証機関の運用方法を定めた「技術実証に係る申請・実施に関する要領」で定められた事項を遵守できること。

※実証試験要領は環境省の環境技術実証事業に関するホームページを参照して下さい。


対象技術の申請

(1)申請方法
     本事業に参加希望の企業は、下記の書類を各1部(正本1部、電子ファイル:マイクロソフトWord形式[2000〜2007形式]媒体はCD-R、DVD-R、USBメモリの何れか)提出願してください。

     1.申請技術についての資料
 別添2「実証申請書」様式(A4サイズ)の各項目について記入したもの及び申請書に添付する資料:様式自由

     2.その他(必要に応じて)

■実証対象技術の選定について

     平成23年6月30日(木)から8月31日(水)まで実証対象技術の募集を行ったところ、2件の申請がありました。
 当協会では、申請のあった技術について、形式的要件や実証可能性を検討するとともに、埼玉県技術実証委員会において環境保全効果等の観点から検討を行い、以下の技術を実証対象技術として選定し、実証運営機関である財団法人 日本環境衛生センターの承認を得ました。

 今後、実証試験計画を策定した後、実証試験を順次実施し、今年度末までに実証試験結果報告書をとりまとめ、公表する予定です。

実証対象技術

(1) 大型フライヤー洗浄用 油水分離回収機 グリス・ECO 850-850MFP

実証申請者:株式会社 大都技研 (栃木県栃木市)


(2) 複合ビル内無休店舗用 シンク型油水分離回収機
グリス・ECO DS-2 750-600W(高濃度油分対応型)

実証申請者:株式会社 大都技研 (栃木県栃木市)

■関連情報

■関連ホームページ 環境省 環境技術実証事業
■実証対象技術の ・PDF形式
選定について
■環境技術実証事業 ・PDF形式
リーフレット
■実証対象技術募集
 (公表資料)
・PDF形式
  〃  追加募集 ・PDF形式
■対象技術募集案内 ・PDF形式
  〃  追加募集 ・PDF形式
■申請に関する要領 ・PDF形式
■実証申請書 ・PDF形式
・Word形式

■埼玉県 環境技術実証委員会の開催
 環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術実証試験要領に基づき技術実証委員会として、「平成22年度埼玉県小規模事業場向け有機性排水処理技術実証委員会」の開催を予定しています。開催日程につきましては、決定次第掲載します。

■お問い合わせ先及び申請書提出先

  一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11

電話またはメールにてお問い合わせください。
実証事業事務局(野口・鈴木)
電話(代表)048-649-1151(内333)
  (直通)048-649-5496/e-mail: news@saitama-kankyo.or.jp


© SAITAMA-KEN ENVIRONMENTAL ANALYSIS & RESEARCH ASSOCIATION. 2001