一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
新着情報
出版・刊行物
行政協力
用語集
環境関連の法令改正情報
書式集
採用情報
エコアクション21地域事務局さいたま
CO2排出量検証
測定分析 法定調査 調査研究
CO2排出量検証 イベント・セミナー 環境学習コーナー
■募集対象技術

1.対象となる排水
・厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水

2.対象となる技術
・開発中の技術ではなく、商業的に利用可能な技術であること。
・生物学的処理、物理化学的処理、又はその組み合わせ(ハイブリット法)。
・後付け可能なプレハブ型等の低コスト・コンパクトかつメンテナンスが容易な技術であること。

総合的な排水処理技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした技術、汚泥に関する技術も幅広く対象とします。
流入水及び処理水の実証試験ができないもの、また、薬剤・微生物製剤を既存排水系統に投入するだけの技術は除きますが、詳しくは一般社団法人埼玉県環境検査研究協会 実証事業事務局までお問い合わせください。


■募集期間、申請者の要件、対象技術の申請について

募集期間

平成25年度の募集を終了いたしました。

募集期間 平成25年5月9日(木) 〜 平成25年11月29日(金)

 ただし、上記受付期間内であっても、応募件数の状況によって、応募を終了する場合があります。その際は、当協会のホームページでお知らせします。また、技術の内容によっては、申請時期との関係により年度内の実証試験の完了が困難として、申請をお受けできない場合もありますので、あらかじめご了承下さい。

申請者の要件

   ○  対象となる技術を保有する者であること。
   ○  実証試験実施場所を提案できることなど、「環境技術実証事業 有機性排水処理技術 実証試験要領」で定められた事項を遵守できること。
   ○  技術実証に関する実証機関の運用方法を定めた「技術実証に係る申請・実施に関する要領」で定められた事項を遵守できること。

※実証試験要領は環境省の環境技術実証事業に関するホームページを参照して下さい。


対象技術の申請

(1)申請方法
     本事業に参加希望の企業は、下記の書類を各1部(正本1部、電子ファイル:マイクロソフトWord形式[2000〜2007形式]媒体はCD-R、DVD-R、USBメモリの何れか)提出願してください。

     1.申請技術についての資料
 別添3「実証申請書」様式(A4サイズ)の各項目について記入したもの及び申請書に添付する資料:様式自由

     2.その他(必要に応じて)

■実証対象技術の選定について
   
 平成25年度の実証対象技術の募集を行ったところ、1件の申請がありました。当協会では、申請のあった技術について、形式的要件や実証可能性を検討するとともに、埼玉県技術実証検討会において環境保全効果等の観点から検討を行い、以下の技術を実証対象技術として選定し、環境省の承認を得ました。

 今後、実証試験計画を策定した後、実証試験を順次実施し、今年度末までに実証試験結果報告書をとりまとめ、公表する予定です。

実証対象技術

(1) スカムセーブネット&オイルキャッチシステム
NH-KBシリーズ

実証申請者:株式会社サンユウ

(2) スカムセーブネット&オイルキャッチシステム
NH-Fシリーズ

実証申請者:株式会社サンユウ




■関連情報

■関連ホームページ 環境省 環境技術実証事業
■実証対象技術の
    選定について
(1)スカムセーブネット&オイルキャッチシステム> NH-KBシリーズ
実証申請者:株式会社サンユウ
・PDF形式

(2)スカムセーブネット&オイルキャッチシステム> NH-Fシリーズ
実証申請者:株式会社サンユウ
・PDF形式
■実証対象技術募集
 (公表資料)
・PDF形式
■対象技術募集案内 ・PDF形式
■申請に関する要領 ・PDF形式
■実証申請書 ・PDF形式
・Word形式


■有機性排水処理技術分野 技術実証検討会(第2回)の開催について

 平成25年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野 技術実証検討会(第2回)の開催について

 2月28日(金)に平成25年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野 技術実証検討会(第2回)を開催いたします。

 なお、検討会は、公開(一部非公開)で行います。

1. 第2回検討会
開催日時 平成26年2月28日(金)  15:00〜17:00
開催場所 法曹会館 寿の間
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-1
TEL:03-3581-2146
http://www.hosokai.or.jp/item/kaikan/kaikan.html



議題(予定)
(1)実証試験要領改訂の検討
(2)環境技術実証事業ヒアリング調査結果の報告
(3)事業実証計画及び進捗状況
(4)実証試験結果の報告及び報告書案の検討



2. 検討会の傍聴
 本検討会は、公開で行いますが、議題(予定)の「(4)実証試験結果の報告及び報告書案の検討」の議題及び資料は、非公開で行います。そのため、(3)の議題終了後、退出していただくことになります。以上を御了承の上、傍聴希望の方は、件名を「平成25 年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野 第2回検討会傍聴希望」としていただき、住所、氏名、勤務先、電話番号、電子メールアドレス及びFAX番号を明記の上、平成26 年2月26 日(水)16 時必着で、今年度の実証機関である以下の連絡先まで電子メール又はFAXにてお申し込みください。
 お申込みは、傍聴希望者1人につき1通といたします。

 また、傍聴可能人数は10 名を予定していますので、傍聴希望者が10 名を超えた場合は、抽選となる場合があります。抽選の結果、傍聴いただけない場合は、その旨の連絡をいたします。



3. 連絡先
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会 担当:鈴木
〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11
TEL:048-649-5496       FAX:048-649-5493
E-Mail:news@saitama-kankyo.or.jp
URL:http://www.saitama-kankyo.or.jp
平成25年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野
技術実証検討会(第2回)の開催について
・PDF形式

■有機性排水処理技術分野 技術実証検討会(第1回)の開催について

 平成25年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野 技術実証検討会(第1回)の開催について

 7月9日(火)に平成25年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野 技術実証検討会(第1回)を開催いたします。

 なお、検討会は、公開(一部非公開)で行います。

1. 第1回検討会
開催日時 平成25年7月9日(火)  10:00〜12:00
開催場所 法曹会館 2階 高砂
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-1
TEL:03-3581-2146
http://www.hosokai.or.jp/item/kaikan/kaikan.html



議題(予定)
(1)技術実証検討会の設置について
(2)平成25年度事業実施計画について
(3)実証対象技術の選定について



2. 検討会の傍聴
本検討会は、公開で行いますが、議題(予定)の「(3)実証対象技術の選定について」は非公開で行いますので、その際には途中退出していただきます。また、配付資料も一部非公開となります。以上をご承知の上、傍聴希望の方は、件名を「平成25年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野 第1回検討会傍聴希望」としていただき、住所、氏名、勤務先、電話番号、電子メールアドレス及びFAX番号を明記の上、平成25年7月8日(月)16時必着で、今年度の実証機関である以下の連絡先まで電子メール又はFAXにてお申し込みください。お申込みは、傍聴希望者1人につき1通といたします。
また、傍聴可能人数は10名を予定していますので、傍聴希望者が10名を超えた場合は、抽選となる場合があります。抽選の結果、傍聴いただけない場合は、7月8日(月)17時までにその旨の連絡をいたします。



3. 連絡先
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会 担当:鈴木
〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11
TEL:048-649-5496       FAX:048-649-5493
E-Mail:news@saitama-kankyo.or.jp
URL:http://www.saitama-kankyo.or.jp
平成25年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野
技術実証検討会(第1回)の開催について
・PDF形式

埼玉県 環境技術検討会及び分科会(有機性排水処理技術分野)の開催の予定について
 環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野 実証試験要領に基づき技術実証検討会 及び分科会を開催します。開催日程につきましては、決定次第本ホームページにて掲載します。
 なお、技術内容に関わる検討の場合は非公開となります。

■お問い合わせ先及び申請書提出先

  一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11

電話またはメールにてお問い合わせください。
実証事業事務局(野口・鈴木)
電話(代表)048-649-1151(内333)
  (直通)048-649-5496/e-mail: news@saitama-kankyo.or.jp


© SAITAMA-KEN ENVIRONMENTAL ANALYSIS & RESEARCH ASSOCIATION. 2001