昭和46年(1971) |
8月
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任意団体埼玉県環境検査研究協会として蕨市において発足。
ステーション4か所を設けて公害検査委託業務を開始。 |
昭和47年(1972) |
5月
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社団法人埼玉県環境検査研究協会として埼玉県知事の許可を受ける。 |
昭和48年(1973) |
4月
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埼玉県監修「埼玉県公害関係法規集」を編集・発行 |
昭和49年(1974) |
6月
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「環境ニュース」創刊 |
昭和50年(1975) |
9月
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ステーション廃止。単一の公害分析検査機関となる。 |
昭和51年(1976) |
3月
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濃度に係る計量証明事業登録(埼玉県知事)を受ける。 |
昭和53年(1978) |
3月
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作業環境測定機関登録(埼玉労働基準局長)を受ける。 |
昭和54年(1979) |
3月
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水道水の検査機関として厚生大臣の指定を受ける。
簡易専用水道の管理についての検査機関として厚生大臣の指定を受ける。 |
昭和55年(1980) |
1月
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し尿浄化槽の維持管理についての検査機関として厚生大臣の指定を受ける。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則) |
昭和57年(1982) |
4月
5月
10月
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トリハロメタンの検査を開始。
創立10周年記念式典開催。
建築物飲料水水質検査業登録(埼玉県知事)を受ける。 |
昭和58年(1983) |
9月
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トリクロロエチレンなど3物質の検査を開始。 |
昭和59年(1984) |
9月
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騒音レベルに係る計量証明事業登録(埼玉県知事)を受ける。 |
昭和60年(1985) |
9月
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建築物空気環境測定登録(埼玉県知事)を受ける。 |
昭和61年(1986) |
3月
4月
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浄化槽法第57条の規定による指定検査機関として埼玉県知事の指定を受ける。
戸田分室を開設。 |
平成 2年(1990) |
11月
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環境保全功労団体として埼玉県知事から表彰を受ける。 |
平成 4年(1992) |
5月
8月
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創立20周年記念式典開催。
大宮市(現在地)に新社屋完成移転、戸田分室を廃止。 |
平成 5年(1993) |
9月
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大宮市に分室設置、水道検査部・浄化槽検査部移転。 |
平成 6年(1994) |
3月
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振動加速度レベルに係る計量証明事業登録(埼玉県知事)を受ける。 |
平成 7年(1995) |
8月
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別館開設、総務部・企画調査部・環境計測事業部の営業部門・水道検査部・
浄化槽検査部移転。 |
平成10年(1998) |
4月
8月
11月
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新館開設、上水検査部・水道検査部・浄化槽検査部移転。
「埼玉県公害関係法規集」を「埼玉県環境関係法規集」に改題発行。
ISO9002認証取得。 |
平成12年(2000) |
4月
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8部を統合して4部1室体制に整備。
「中期計画」を策定して経営の健全化を目指す。 |
平成13年(2001) |
1月
5月
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ISO14001認証取得。
さいたま市誕生により、住居表示を大宮市から変更。
インターネットにホームページを開設。 |
平成14年(2002) |
4月
5月
7月
8月
9月
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環境省ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査に合格。(H14.15年度分)
創立30周年記念式典開催。
坂戸市に西部支所開設。
MLAP認定(認定番号:N-0024-1)。
特定計量証明事業登録(埼玉県知事)を受ける。(令和元年10月廃止) |
平成15年(2003) |
1月
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ISO9001:2000に登録改訂。
土壌汚染対策法の指定調査機関として環境大臣の指定を受ける。 |
平成16年(2004) |
3月
7月
8月
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水道水水質検査の機関登録(厚生労働大臣)を受ける。
簡易専用水道検査機関登録(厚生労働大臣)を受ける。
環境省ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査に合格。(H16.17年度分)
ISO/IEC17025認定取得。(認定番号:JCLA44) |
平成18年(2006) |
7月 |
環境省ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査に合格。(H18〜20年度分) |
平成19年(2007) |
12月 |
エコアクション21地域事務局として認定を受ける。(認定番号:1-044)
「エコアクション21地域事務局さいたま」として活動開始。 |
平成21年(2009) |
3月 |
環境省ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査に合格。 |
平成25年(2013) |
4月
5月 |
一般社団法人へ移行。
水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)の認定を受ける。(JWWA-GLP097) |
平成26年(2014) |
7月 |
ISO/IEC17025 ASNITE認定。(ASNITE 0119 T) |
平成31年(2019) |
3月 |
工コアクション21認証登録。 |
令和元年(2019) |
10月 |
さいたま市北区に土呂支所(浄化槽法定検査センター)開設。 |
令和 5年(2023) |
5月 |
埼玉県内初の埼玉県目標設定型排出量取引制度 登録検証機関として登録。 |