当協会は、大気、水質、土壌、騒音、振動、悪臭などの環境に係わる調査や生活環境影響調査、各種実態調査、各種基本計画策定の支援などを行ないます。

■「労働安全衛生対策の実証試験」

当協会では、労働安全衛生対策が効果的に普及するための支援を行っています。 労働安全の対策には、労働負荷を軽減するサポート機器や、腰などの特定の身体の部位を保護や軽減する装着具、転倒するリスクを予見する手法などがあります。 また、労働衛生の対策には、作業場などで使用する化学物質から防御する装置や器具などがあります。 それぞれ、人間工学的な測定や作業環境測定に類する化学物質の測定などから評価することができます。 　 当協会では、令和２年度、令和３年度に厚生労働省の委託事業として行った「高年齢労働者安全衛生対策実証事業」の経験を有し、これを活かした「実証試験」のご提供ができます。 実証試験の報告書は、こちらからご覧ください。 お困りのことのご相談をはじめ、以下の担当へお問い合わせください。 ○相談内容の例 　・開発した労働安全衛生対策の効果を調べたい。 　・労働安全衛生対策を導入した効果を測りたい。 　・実証試験をしたいがどのように進めて良いか分からない。 ○担当窓口 労働安全衛生対策 実証事務局　　岸田、大塚、長濱 （直通）048-649-5496 e-mail： vhs-mew@saitama-kankyo.or.jp

■環境省[ 環境技術実証事業 ]実証機関への公募

環境省　環境技術実証事業とは、普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を「第三者機関」（実証機関）が客観的に実証する事業です。 　環境技術の普及促進、環境保全と地域の環境産業の発展による経済活性化をめざして、環境省が平成15年度より 試行的に実施しています。 　当協会は、平成19、20年度ともに「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」の実証を行う第三者機関（実証機関）として環境省により承認されました。平成21年度以降においても環境技術実証事業の第三者機関（実証機関）として認定されております。 　　　　　■平成19年度環境技術実証モデル事業　「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」 　　　　　■平成20年度環境技術実証事業　「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」 　　　　　■平成21年度環境技術実証事業　「VOC排出抑制技術・脱臭技術」　 　　　　　■平成21年度環境技術実証事業　「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」 　　　　　■平成21年度環境技術実証事業　「湖沼等水質浄化技術分野」 　　　　　■平成22年度環境技術実証事業 　　　　　■平成23年度環境技術実証事業 　　　　　■平成24年度環境技術実証事業 　　　　　■平成25年度環境技術実証事業 　　　　　■平成26年度環境技術実証事業 　　　　　■平成27年度環境技術実証事業 　　　　　■平成28年度環境技術実証事業 　　　　　■平成29年度環境技術実証事業 　　　　　■平成30年度環境技術実証事業 　　　　　■令和元年度環境技術実証事業 ※対象技術の公募・選定や実証試験の実施は、公募により環境省から承認された「実証機関」が担当します。実証機関は地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）並びに公益法人及び特定非営利活動法人が対象となっています。

■「生活環境影響調査」

廃棄物処理法により、廃棄物の処理施設の新設及び更新にあたっては、地域環境への配慮が必要となるため、生活環境影響調査を行うことが義務付けられました。法では、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭等についての現況把握を行なった上で施設稼動に伴う影響を予測し、周辺環境に及ぼす負荷は少ないことを明確にすることが求められています。 　当協会は、環境測定の経験と知識を活かし、現況調査と環境質の予測、評価を行ないます。

■「各種実態調査」

環境に係る方針を定めるためには現況把握が不可欠です。県や市町村が各種の計画を策定する際にも、各々のおかれた状況を正しく認識するために実態調査が必要となります。 　当協会では、調査の目的と地域の特性に合わせた、きめこまかなご提案をさせて頂きます。現況調査では、大気質、水質、騒音・振動、悪臭、有害化学物質等の環境汚染に係る調査のほか、生活排水やごみなど廃棄物の排出実態や住民事業者の意識調査など、生活スタイルに係る現況把握調査も含め、ご要望に応じて調査内容をコーディネイトいたします。

■「各種基本計画策定の支援」

地球環境問題や地域における身近な環境問題に的確に対処するには、各種施策を計画的に推進する必要があります。 　当協会では、環境基本計画など長期ビジョンを定めるマスタープランのほか、生活排水対策推進計画や一般廃棄物処理基本計画などの個別計画についても、埼玉県内で長く環境に係る事業を営んでまいりました実績を活かし、地域の状況を丁寧に把握した上で、計画策定の進め方や計画素案をご提案いたします。

■お問い合わせ

電話またはメール news@saitama-kankyo.or.jp にてお問い合わせください。 　業務課　電話：048-649-5499

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