一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
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平成24年度環境技術実証事業

 環境省 環境技術実証事業

 環境省では、平成15年度に環境技術実証モデル事業を開始しました。この事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。そして、開始から5年が経過した平成20年度より「環境技術実証事業」として本格的に実施されております。

[ 環境技術実証事業 ]のご案内 リーフレットはこちら(PDF形式)をご覧下さい。

 当協会は、

平成24年度 環境技術実証事業 「湖沼等水質浄化技術分野」
平成24年度 環境技術実証事業 「有機性排水処理技術分野」

 の実証を行う第三者機関(実証機関)として環境省に選定されております。

〜 「実証試験を行う第三者機関」とは? 〜
対象技術の公募・選定や実証試験の実施は、公募により環境省から承認された「実証機関」が担当します。実証機関は地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)並びに公益法人及び特定非営利活動法人が対象となっています。


 当協会が過去に実証を行う第三者機関(実証機関)として環境省より承認された事業
平成19年度  ■平成19年度環境技術実証モデル事業
「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」
平成20年度  ■平成20年度環境技術実証事業
「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」
平成21年度 ■平成21年度環境技術実証事業
「VOC排出抑制技術・脱臭技術」
■平成21年度環境技術実証事業
「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」
■平成21年度環境技術実証事業
「湖沼等水質浄化技術分野」
平成22年度 ■平成22年度環境技術実証事業
「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」
■平成22年度環境技術実証事業
「湖沼等水質浄化技術分野」
平成23年度 ■平成23年度環境技術実証事業
「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」
■平成23年度環境技術実証事業
「湖沼等水質浄化技術分野」

■環境技術実証事業に関するアンケートへのご協力のお願い

行政担当者各位

平成24年10月22日
環境技術実証事業(有機性排水処理技術分野、湖沼等水質浄化技術分野)実証機関
社団法人 埼玉県環境検査研究協会


 貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
当機関は、環境省環境技術実証事業(以下「ETV」という。)の平成24年度実証機関として環境技術の試験業務を行っております。ETVは、既に実用化され、有用と思われる先進的環境技術でも環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために、地方公共団体、企業、消費者等のエンドユーザーが安心して使用することができず、普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者機関(実証機関)が客観的に実証する事業です。ETVで実証試験を行った技術は、環境省のホームページで公開され(http://www.env.go.jp/policy/etv/)、専用のロゴマークを交付しています。

 さて、このたびは本事業を推進するにあたり広く環境技術のニーズを知るために、日頃、規制指導や管理などを行う部局の皆様のご意見を伺いたくご案内を申し上げました。当機関では現在、ETVの有機性排水処理技術分野※1、湖沼等水質浄化技術分野※2の実証機関を担っておりますが、貴局が関連する分野につきましてご意見を頂ければ幸いです。
 大変多忙のところ恐縮ですが、今後の環境技術の発展のためと本調査の趣旨にご理解を賜り、ご回答頂けますようよろしくお願い申し上げます。


アンケート回答受付は終了しました。
多数のご担当者様のご協力ありがとうございました。



※1 有機性排水処理技術分野とは
 厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水を処理する技術で後付け可能な、プレハブ型等の、低コスト・コンパクトであり、メンテナンスが容易で、商業的に利用可能な技術を対象としています。また、総合的な排水処理技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした排水処理技術、汚泥に関する技術も対象です。

※2 湖沼等水質浄化技術分野とは
閉鎖性の水域である湖沼は、COD(化学的酸素要求量)の環境基準の達成率が50%程度と他水域に比べ低く、流域からの栄養塩(窒素、りん)や有機汚濁物質の流入と蓄積によって引き起こされています。また、植物プランクトンの異常増殖等による水道異臭味被害、景観障害等が発生しており、過去には水質の浄化や底泥の改善技術を実証しています。
■募集対象技術

平成24年度 環境技術実証事業「湖沼等水質浄化技術分野」詳細はこちら

・実証試験の対象技術

  1)   閉鎖性水域において、汚濁物質(有機物、栄養塩類等)や藻類の除去、透明度の向上、底泥からの溶出抑制を達成する技術やその他の水質浄化や水環境の向上に役立つ技術であること。
  2)  開発中の技術ではなく、商業化段階にある技術で、過去に公的資金(国費等)による類似実証等が行われていない技術であること。

薬剤・微生物製剤を用いる場合は下記の生態影響試験結果を提出してください。
対象 項目 方法
植物プランクトン 藻類に対する成長阻害 OECDテストガイドライン No.201
動物プランクトン ミジンコ急性遊泳阻害 OECDテストガイドライン No.202
魚類 魚類急性毒性の有無 OECDテストガイドライン No.203



平成24年度 環境技術実証事業「有機性排水処理技術分野」詳細はこちら

・実証試験の対象技術

1.対象となる排水
・厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水

2.対象となる技術
・開発中の技術ではなく、商業的に利用可能な技術であること。
・生物学的処理、物理化学的処理、又はその組み合わせ(ハイブリット法)。
・後付け可能なプレハブ型等の低コスト・コンパクトかつメンテナンスが容易な技術であること。

総合的な排水処理技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした技術、汚泥に関する技術も幅広く対象とします。
条件によっては実証試験ができない場合があります。(例として、流入水及び処理水が把握できない、薬剤・微生物製剤を既存排水系統に投入するだけの技術など)詳しくは当会実証事業事務局までお問い合わせ下さい。


■お問い合わせ先及び申請書提出先
一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11

電話またはメールにてお問い合わせください。
実証事業事務局(野口・鈴木)
電話(代表)048-649-1151(内333)
  (直通)048-649-5496/e-mail: news@saitama-kankyo.or.jp


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