環境省　環境技術実証事業 　環境省では、平成15年度に環境技術実証モデル事業を開始しました。この事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。そして、開始から5年が経過した平成20年度より「環境技術実証事業」として本格的に実施されております。 　当協会は、 ・平成21年度　環境技術実証事業　「VOC排出抑制技術・脱臭技術」 ・平成21年度　環境技術実証事業　「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」 ・平成21年度　環境技術実証事業　「湖沼等水質浄化技術分野」 　上記おける実証を行う第三者機関（実証機関）として環境省に選定されております。 〜　「実証試験を行う第三者機関」とは？　〜 対象技術の公募・選定や実証試験の実施は、公募により環境省から承認された「実証機関」が担当します。実証機関は地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）並びに公益法人及び特定非営利活動法人が対象となっています。 　当協会が過去に実証を行う第三者機関（実証機関）として環境省より承認された事業 平成19年度　 ■平成19年度環境技術実証モデル事業 「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」 平成20年度　 ■平成20年度環境技術実証事業 「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」

■募集対象技術

【VOC排出抑制技術・脱臭技術分野】 　実証試験の対象となるＶＯＣ排出抑制技術・脱臭技術とは、中小事業所の所有する、塗装、印刷、工業用洗浄、クリーニング等の施設（大気汚染防止法でＶＯＣ排出抑制に関する自主的取り組みが期待されている施設等）から排出されるＶＯＣ・臭気物質を適正に処理する技術（装置、プラント等）、並びに施設構造の改善等によりＶＯＣ排出抑制する技術及び脱臭する技術を指します。 ここでいう排出抑制技術・脱臭技術には、全量に近い処理ばかりではなく、（バイパス処理等による）部分的な処理、施設構造の改善等による局所的な処理・排出抑制・脱臭を含みます。本実証試験では、その中でも特に低コスト・コンパクトであり、メンテナンスが容易で、商業的に利用可能な技術を対象とします。 なお、ＶＯＣ排出抑制技術・脱臭技術には、処理技術としては大きく分けて分解方式（燃焼、触媒分解など）、除去・分離方式（吸着、冷却凝縮などで、いわゆるＶＯＣ回収方式も含みます）の２種類がありますが、その組み合わせ方式も含みます。 また、ＶＯＣ排出抑制技術・脱臭技術には、このような２種類の施設外への排出抑制・脱臭を主目的とした処理技術の他に、各作業工程等における施設内への漏洩・拡散を抑制する技術・装置も想定されます。例えば、ウエスを脱水・蒸留・精製等を行って溶剤を回収する技術など。 【小規模事業場向け有機性排水処理技術分野】 １．対象となる排水 小規模事業場（日排水量50m３未満を想定）である厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水 ２．対象となる技術 ・開発中の技術ではなく、商業的に利用可能な技術であること。 ・生物学的処理、物理化学的処理、又はその組み合わせ（ハイブリット法）。 ・後付け可能なプレハブ型等の低コスト・コンパクトかつメンテナンスが容易な技術であること。 ※ 総合的な排水処理技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした技術、汚泥に関する技術も幅広く対象とします。 ※ 条件によっては実証試験ができない場合があります。（例として、流入水及び処理水が把握できない、薬剤・微生物製剤を既存排水系統に投入するだけの技術など）詳しくは当協会の実証事業事務局までお問い合わせください。 【湖沼等水質浄化技術分野】 ・実証試験の対象技術 　　１）　 　閉鎖性水域において、汚濁物質（有機物、栄養塩類）や藻類の除去、透明度の向上、底泥からの溶出抑制等を達成する技術で、現場で直接適用可能なもの。ただし大規模な土木工事を要する技術（底泥浚渫、浄化用水導水等）は対象としない。 　　２） 　開発中の技術ではなく、商業化段階にある技術で、過去に公的資金（国費）による類似実証等が行われていない技術であること。 　　３） 　装置等の設置・維持管理などにおいて、経済性や簡便性が重視されていること。 ※ 総合的な湖沼浄化技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした技術、底質に関する技術も幅広く対象とします。 ※ 薬剤・微生物製剤を用いる場合は下記の生態影響試験結果を提出してください。 対象 項目 方法 植物プランクトン 藻類に対する成長阻害 ＯＥＣＤテストガイドライン　Ｎｏ．２０１ 動物プランクトン ミジンコ急性遊泳阻害 ＯＥＣＤテストガイドライン　Ｎｏ．２０２ 魚類 魚類急性毒性の有無 ＯＥＣＤテストガイドライン　Ｎｏ．２０３

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