測定分析
大気、水質、土壌、騒音、振動、悪臭、廃棄物などの測定分析と、事業所の快適な作業環境を形成するための作業環境の測定を行なっています。
■大気関係
●大気汚染物質の測定
降下ばいじん
窒素酸化物
硫黄化合物
浮遊粒子状物質
有害大気汚染物物質
揮発性有機化合物（VOC）等
●煙道排ガスの測定
大気汚染防止法による煙道排ガス測定
□代表的な基準等
・大気の汚染に係る環境基準について(PDFファイル)
・揮発性有機化合物の排出基準(PDFファイル)
【料金・見積等】
業務課 電話：０４８－６４９－５４９９
【技術的な点】
技術本部 環境計測課 電話：０４８－６４９－５４９７
【お問い合わせフォーム】
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■水質関係
●河川水・湖沼水・地下水・プール水・浴槽水及び排水等の測定
□代表的な基準等
・【河川水】 生活環境の保全に関する環境基準(PDF)
・【河川水】 人の健康の保護に関する環境基準(PDF)
・【地下水】 地下水の水質汚濁に係る環境基準項目(PDF)
・【プール水】 プールの水の基準項目(PDF)
・【浴槽水】 公衆浴場における水質基準等に関する指針(PDF)
・【排水】 排水基準(PDFファイル)
【料金・見積等】
業務課 電話：０４８－６４９－５４９９
・環境全般について 技術本部環境計測課
・飲料水全般について 上水道本部上水試験課
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●「水道事業の原水、浄水の水質検査」
水道法第20条第3項の水質検査登録機関（国土交通大臣・環境大臣登録第8号）
検査業務区域は1都8県（東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、神奈川県、山梨県、長野県）となっております。
◎お問い合わせ・お申し込み先
電話またはメールフォーム news@saitama-kankyo.or.jp
にてお問い合わせください。
上水道本部 上水試験課 電話：048-649-0310
■廃棄物関係
●有機化学物質の分析
●ごみ質組成分析
●焼却残渣分析
□代表的な基準等
・金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準(PDFファイル)
【料金・見積等】
業務課 電話：０４８－６４９－５４９９
【技術的な点】
技術本部 環境計測課 電話：０４８－６４９－５４９７
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■騒音振動
●工場騒音、振動（境界線、発生源等）の測定
●環境騒音（道路交通、新幹線等）の測定
騒音調査（騒音計による騒音測定）
【料金・見積等】
業務課 電話：０４８－６４９－５４９９
【技術的な点】
技術本部 環境計測課 電話：０４８－６４９－５４９７
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■悪臭関係
●悪臭成分の化学物質（特定悪臭物質22項目）
●三点比較式臭袋、三点比較式フラスコ法による臭気濃度、指数測定
【料金・見積等】
業務課 電話：０４８－６４９－５４９９
【技術的な点】
技術本部 環境計測課 電話：０４８－６４９－５４９７
【お問い合わせフォーム】
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■底質・土壌・土壌汚染対策法関係
●河川等底質
●土壌環境基準項目
●土壌汚染対策法
□代表的な基準等
・土壌の汚染に係る環境基準について(PDFファイル)
・土壌汚染対策法基準(PDFファイル)
【料金・見積等】
業務課 電話：０４８－６４９－５４９９
【技術的な点】
技術本部 環境計測課 電話：０４８－６４９－５４９７
【お問い合わせフォーム】
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■作業環境測定
●粉じん、特定化学物質、金属、有機溶剤
●屋内作業の等価騒音レベル測定
●事業場におけるごみ焼却施設のダイオキシン類の測定
【料金・見積等】
業務課 電話：０４８－６４９－５４９９
【技術的な点】
技術本部 調査課 電話：０４８－６４９－５４９８
【お問い合わせフォーム】
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■ダイオキシン類等
●大気（一般環境大気・煙道排ガス）等
●水質（河川水・排水・飲料水）等
●土壌、廃棄物（燃え殻など）等
●内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)による汚染状況調査
□代表的な基準等
・ダイオキシン類基準値一覧(PDFファイル)
【料金・見積等】
業務課 電話：０４８－６４９－５４９９
【技術的な点】
技術本部 環境計測課 電話：０４８－６４９－５４９７
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■空気環境測定
●建築物の空気環境測定
●室内化学物質（シックハウス）測定
□代表的な基準等
・学校環境衛生基準(PDFファイル)
・建築物環境衛生管理基準(PDFファイル)
・室内空気中化学物質の室内濃度指針値(PDFファイル)
【料金・見積等】
業務課 電話：０４８－６４９－５４９９
【技術的な点】
技術本部 調査課 電話：０４８－６４９－５４９８
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■生物調査
●動物・植物プランクトンの定性・定量調査
【料金・見積等】
業務課 電話：０４８－６４９－５４９９
【技術的な点】
技術本部 環境計測課 電話：０４８－６４９－５４９７
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■放射性物質測定
●ゲルマニウム半導体を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析
測定放射性物質
ヨウ素（I-131）、セシウム（Ｃs-134、Ｃs-137）
測定試料
飲料水等の水質試料 ※下記試料はご相談下さい。
土壌、焼却灰等の固形物試料
農産物、水産物、加工食品、輸出食品等
測定方法
「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」 による核種分析法
報告納期
速報2～3営業日（標準）
報告書は速報後3日程度
※速報についてはご相談下さい。
試料の状態・検査の状況により、納期が多少変動する場合が ありますので申込時にご確認下さい。
●ＮａI（Ｔｌ）シンチレーションスペクトロメータによる放射線量
及び核種分析
サーベイモニター（放射線カウンターと放射線量率測定）及び、ガンマ線スペクトロメータとしての機能を搭載する携帯型放射線測定装置を用い測定します。大型シンチレーション検出器により短時間で放射性成分を識別し、線量を高感度で測定します。小型・軽量のため現場測定等、あらゆる場面での測定が可能です。
□調査詳細内容、資料等はこちらをご覧下さい。
・放射性物質測定のご案内(PDFファイル)
【料金・見積等】
業務課 電話：０４８－６４９－５４９９
【技術的な点】
技術本部 環境計測課 電話：０４８－６４９－５４９７
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■アスベスト調査
●建材や吹付け材などのアスベスト含有分析
【調査内容】
・基礎調査（文献調査、目視調査）
・アスベスト含有分析（吹付け材、建材等）
・アスベスト粉じん調査（環境大気、室内）
・アスベスト除去の相談
・その他（解体・除去時の環境測定、測定方法のプランニング建材以外のアスベスト含有分析等）
平成17年夏、アスベスト問題が急浮上し多くの情報が報道されました。過去にダイオキシン問題でも似た状況はありましたがこのアスベスト問題は肺がんや悪性中皮腫で死亡するなどの健康被害が明るみになり大きな社会問題となりました。
当協会では、この問題に対応するために、現状の調査と健康被害リスク軽減のお手伝いをしております。
●無警戒３種への対応
平成17年に起きた石綿問題が沈静化してきたように思えたときに、年明け早々の１月５日の新聞記事で「無警戒の石綿３種検出」「自治体の75％調査せず」の記事に驚かされました。石綿問題は、平成17年に「特定化学物質等障害予防規則」から独立させた「石綿障害予防規則」により規制と予防の強化を図りました。これと同時にアスベスト加工業や周辺における健康被害が明るみになり、各地で使用実態の調査が行われ、そして、翌平成18年にはアスベストの定義（含有量の定義変更）が変更され※1、再度調査を行うことになりました。この年には分析方法がJISで定められましたが、このときのアスベストの定義（種類）と適用範囲、使用実態の認識の誤解が問題に発展したものと考えられます。
●アスベストの定義（種類）
アスベストの種類は、次の６種です。平成17年に問題になったときは、加工に多く使われていたクリソタイルが話題の中心でした。しかし、既に対処されていたと思われ健康被害が高いアモサイトやクロシドライトの使用実態が見つかりました。
アスベストの種類
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クリソタイル（白石綿） |
アモサイト（茶石綿） |
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クロシドライト（青石綿） |
トレモライト※2 |
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アンソフィライト |
アクチノライト※2 |
●JIS法（JIS A 1481）の適用範囲
JISでは、石綿の定義を６種としていますが、分析の適用範囲はクリソタイル、アモサイト、クロシドライトの３種としています。しかし、解説に「残りの３種」（トレモライト、アンソフィライト、アクチノライト）の記述がされています。
（さらに続く・・）
（アスベスト調査の続き）
●使用実態の誤解
石綿問題が顕著になった時点では、「残りの３種」は国内では使われていないとの認識でした。官庁が出す資料などでも類似の記述がありました。しかし、建材を中心に検出される事例が見つかりました。
●問題の原因
国では、この報道に対しては静観していますが、使用実態がないものを対象に分析する必要はないという判断やJIS法では３種の分析方法しか述べていない点が、今回の問題の発端になったと思われます。また、天然鉱物に含まれていても今回の報道であるような高濃度（報道ではトレモライトが53％）に存在するとは予想外だったと思われます。
当協会では、昨年の平成18年より６種の分析をしています。当初前項で述べたようにJIS法での分析で十分と考えていました。しかし、石綿が６種の定義である以上、石綿の調査の依頼については６種行うべきとの判断をしたためです。今春にはJISが改定される予定です。今回の件は不幸にも誤認から生じたものではありますが、既に「不検出」とされている試料の「残り３種」の再分析や今後の依頼には内容の確認を経て進める必要があります。
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※1 アスベストの含有の定義 ※2 トレモライトとアクチノライト |
□調査詳細内容、資料等はこちらをご覧下さい。
・アスベスト（石綿）調査のご案内(PDFファイル)
【料金・見積や調査等】
業務課 電話：０４８－６４９－５４９９
【分析技術的な点】
技術本部 環境計測課 電話：０４８－６４９－５４９７
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