一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
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 2014年度 環境関連の法令改正情報

■官報:独立行政法人国立印刷局:インターネット版『官報』
   ※直近30日間分の全ての官報が閲覧できます。
     また、平成24年4月1日以降の法律、政令等が閲覧できます。

■埼玉県報:埼玉県電子県報システム(埼玉県ホームページ)

2014年4月
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2014年6月
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2014年7月
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2014年8月
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2014年9月
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2014年10月
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2014年11月
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2014年12月
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2015年1月
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2015年2月
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2015年3月
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2014年4月1日

■官報
告示 (号外 第74号)
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件(厚生労働・経済産業・環境二) ……… 33
(号外 第74号)
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質の指定を取り消した件(同三) ……… 33

2014年4月7日

■官報
告示 (本紙 第6264号)
○水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(環境六一) ……… 6
(本紙 第6264号)
○水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(同六二) ……… 6

2014年4月22日

■官報
省令 (本紙 第6275号)
○下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令(国土交通・環境一) ……… 1
告示 (本紙 第6275号)
○我が国における平成二十四年度の温室効果ガスの排出量及び平成二十年度から平成二十四年度までの温室効果ガスの吸収量を公表する件(環境六三) ……… 6

2014年4月23日

■官報
政令 (号外 第91号)
○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令(一六七) ……… 23

2014年4月25日

■官報
告示 (号外 第93号)
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第四条第一項の規定の承認の件(文部科学・環境一) ……… 26

2014年5月1日

■官報
告示 (本紙 第6281号)
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十五条の規定に基づき監視化学物質の指定を取り消した件(厚生労働・経済産業・環境四) ……… 4

2014年5月7日

■官報
省令 (号外 第99号)
○大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(環境一五) ……… 4

2014年5月13日

■官報
告示 (本紙 第6287号)
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境四) ……… 4

2014年5月14日

■官報
政令 (号外 第105号)
○大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(一八一) ……… 47
(号外 第105号)
○大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(一八二) ……… 47

2014年5月15日

■官報
告示 (本紙 第6289号)
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境五) ……… 6

2014年5月16日

■官報
告示 (本紙 第6290号)
○水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(環境六四) ……… 7
(本紙 第6290号)
○水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(同六五) ……… 7
(本紙 第6290号)
○大気汚染防止法施行規則の環境大臣が定める日を定める件(同六六) ……… 7
(本紙 第6290号)
○水質汚濁防止法施行規則の環境大臣が定める日を定める件(同六七) ……… 7

2014年5月19日

■官報
省令 (本紙 第6291号)
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境二) ……… 1
(本紙 第6291号)
○特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令(経済産業・環境三) ……… 2
(本紙 第6291号)
○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同四) ……… 2

2014年5月20日

■官報
告示 (本紙 第6292号)
○有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の改正に関する件(外務一七二) ……… 3

2014年5月29日

■官報
省令 (本紙 第6299号)
○一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(環境一六) ……… 2
(号外 第118号)
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境一七) ……… 2

2014年5月30日

■官報
法律 (号外 第119号)
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(四六) ……… 36
政令 (号外 第119号)
南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(一九九) ……… 60
(号外 第119号)
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二〇〇) ……… 60
(号外 第119号)
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(二〇一) ……… 60
省令 (号外 第119号)
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部を改正する省令(環境一九) ……… 63
(号外 第119号)
○南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二〇) ……… 64
告示 (号外 第119号)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく物質の有害性の程度に応じ環境大臣の定める係数の一部を改正する件(環境七一) ……… 84
(号外 第119号)
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件(同七二) ……… 100
(号外 第119号)
○国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件(同七三) ……… 101
(号外 第119号)
○環境大臣が海洋環境の保全の見地から有害である物質として指定する油性混合物(同七四) ……… 101

2014年6月4日

■官報
法律 (号外 第123号)
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(五一) ……… 5

2014年6月6日

■官報
告示  (本紙 第6305号)
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境六) ……… 3
 (号外 第126号)
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の全部を変更した件(環境七五) ……… 5

2014年6月10日

■官報
省令 (号外 第128号)
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産・環境二) ……… 1

2014年6月11日

■官報
省令 (本紙 第6308号)
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令(環境二一) ……… 2

2014年6月13日

■埼玉県報
正誤 埼玉県告示第440号中訂正(水環境課)

2014年6月25日

■官報
法律 (号外 第141号)
○労働安全衛生法の一部を改正する法律(八二) ……… 19

2014年6月27日

■官報
告示  (本紙 第6320号)
○平成九年十二月環境庁告示第八十七号(環境影響評価法第四条第九項の規定による主務大臣及び国土交通大臣が定めるべき基準並びに同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定による主務大臣が定めるべき指針に関する基本的事項)の一部を改正する件(環境八三) ……… 7
 (本紙 第6320号)
○平成九年十二月環境庁告示第八十八号(環境影響評価法第四十八条第二項において準用する同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定による国土交通大臣が定めるべき指針に関する基本的事項)の一部を改正する件(同八四) ……… 7
  (号外 第145号)
○労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働二七一) ……… 6

2014年6月30日

■官報
省令 (号外 第146号)
○新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働・経済産業・環境一) ……… 23

2014年7月10日

■官報
告示  (本紙 第6329号)
○水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(環境八五) ……… 6
(本紙 第6329号)
○水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(同八六) ……… 6

2014年7月14日

■官報
省令  (本紙 第6331号)
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境二二) ……… 2

2014年7月18日

■官報
告示    (号外 第161号)
○温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件の一部を改正する件(経済産業・環境六) ……… 3
(号外 第161号)
○特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件の一部を改正する件(同七) ……… 4
(号外 第161号)
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件の一部を改正する件(同八) ……… 5

■埼玉県報
告示 埼玉県地球温暖化対策に係る事業活動対策指針の一部を改正する告示(温暖化対策課)

2014年7月30日

■官報
政令  (号外 第169号)
○土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令(二六七) ……… 4

2014年7月31日

■官報
告示  (号外 第171号)
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、同項第五号に該当するものである旨の通知をした件(厚生労働・経済産業・環境五) ……… 12

2014年8月1日

■官報
省令  (本紙 第6344号)
○土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令(環境二三) ……… 4

2014年8月13日

■官報
告示 (本紙 第6352号)
○化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定方法の一部を改正する件(環境九一) ……… 6
 (本紙 第6352号)
○窒素含有量に係る汚濁負荷量の測定方法の一部を改正する件(同九二) ……… 6
 (本紙 第6352号)
○りん含有量に係る汚濁負荷量の測定方法の一部を改正する件(同九三) ……… 6

2014年8月15日

■官報
告示 (本紙 第6354号)
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境七) ……… 6

■埼玉県報
規則 埼玉県生活環境保全条例施行規則の一部を改正する規則(水環境課)
 告示 埼玉県生活環境保全条例第76条の規定に基づく土壌及び地下水の汚染の調査及び対策に関する指針の改正(水環境課)

2014年8月20日

■官報
政令  (号外 第185号)
○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(二八八) ……… 13

2014年8月25日

■官報
省令  (号外 第189号)
○労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(厚生労働一〇一) ……… 1

2014年9月22日

■官報
告示 (本紙 第6379号)
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認の件(厚生労働・環境二) ……… 1

2014年9月26日

■官報
告示 (本紙 第6382号)
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境八) ……… 7
 (号外 第212号)
○労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働三七二) ……… 84

2014年9月29日

■官報
告示 (号外 第215号)
○特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示(厚生労働三七七) ……… 4


2014年10月1日

■官報
告示 (号外 第218号)
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件(厚生労働・経済産業・環境六) ……… 16


2014年10月16日

■官報
政令 (本紙 第6395号)
○環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(三三四) ……… 3


2014年10月31日

■官報
告示 (本紙 第6406号)
○労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の一部を改正する件(同四〇〇) ……… 9


2014年11月4日

■官報
告示 (本紙 第6407号)
○有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件の一部を改正する件(厚生労働四〇一) ……… 5
 省令  (号外 第243号)
○水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令(環境三〇) ……… 1


2014年11月12日

■官報
告示 (本紙 第6413号)
○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき、平成二十七年一月一日から平成二十七年十二月三十一日までの規制年度におけるオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書CのグループIに属する物質の製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する期間を定める件(経済産業二二一) ……… 3


2014年11月17日

■官報
告示    (本紙 第6416号)
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境九) ……… 4
 (本紙 第6416号)
○汚染状況重点調査地域の指定を解除する件(環境一二五) ……… 5
 (本紙 第6416号)
○水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件(同一二六) ……… 5
  (本紙 第6416号)
○地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件(同一二七) ……… 5


2014年11月12日

■官報
政令 (号外 第255号)
○下水道法施行令の一部を改正する政令(三六四) ……… 96


2014年11月21日

■官報
告示 (本紙 第6420号)
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(厚生労働・環境三) ……… 5

■埼玉県報
規則 埼玉県生活環境保全条例施行規則の一部を改正する規則(水環境課)


2014年12月5日

■官報
告示 (号外 第271号)
○温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件の一部を改正する件(経済産業・環境一〇) ……… 14
(号外 第271号)
○特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件の一部を改正する件(同一一) ……… 15
(号外 第271号)
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件の一部を改正する件(同一二) ……… 16


2014年12月10日

■官報
告示 (本紙 第6432号)
○水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(環境一三一) ……… 8
 (本紙 第6432号)
○水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(同一三二) ……… 8
府令・省令  (号外 第275号) 
○フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令(内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛二) ……… 2
 省令  (号外 第275号)
 ○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の全部を改正する省令(経済産業・環境七) ……… 10
 告示   (号外 第275号)
 ○フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針を定める件(経済産業・国土交通・環境八七) ……… 42
 (号外 第275号)
 ○第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項を定める件(経済産業・環境一三) ……… 44


2014年12月16日

■官報
告示 (号外 第280号)
○鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針の全部を変更する件(環境一三三) ……… 1


2014年12月24日

■官報
政令 (本紙 第6441号)
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(四一〇) ……… 3
 (本紙 第6441号)
○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(四一一) ……… 3
 告示  (本紙 第6441号)
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の一部を変更する件(環境一三四) ……… 14

■埼玉県報
規則 ○埼玉県生活環境保全条例施行規則の一部を改正する規則(水環境課)


2014年12月26日

■官報
告示 (号外 第292号)
○労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働五〇二) ……… 69
 (号外 第292号)
○労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件(同五〇六) ……… 85


2015年1月8日

■官報
省令 (本紙 第6447号)
○第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令及び特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令の一部を改正する省令(経済産業・国土交通・環境一) ……… 2
 (本紙 第6447号)
○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及び使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業・環境一) ……… 2
告示  (本紙 第6447号)
○フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の規定に基づき、特定漏えい者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法を定める件(経済産業・環境一) ……… 4
 (本紙 第6447号)
○フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の規定に基づき、ファイルへの記録の方法を定める件(同二) ……… 4 


2015年1月15日

■官報
政令 (本紙 第6451号)
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(八) ……… 6


2015年1月16日

■官報
省令 (号外 第9号)
○エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業一) ……… 45


2015年1月28日

■官報
政令 (号外 第17号)
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(二八) ……… 32


2015年1月30日

■官報
政令 (号外 第21号)
○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三二) ……… 11


2015年2月5日

■官報
告示 (本紙 第6466号)
○水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(環境七) ……… 6
(本紙 第6466号)
○水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(同八) ……… 7


2015年2月18日

■官報
告示 (本紙 第6474号)
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境二) ……… 4


2015年2月20日

■官報
省令 (号外 第37号)
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令(環境三) ……… 26


2015年2月23日

■官報
省令 (本紙 第6477号)
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産・環境一) ……… 2
(本紙 第6477号)
○一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(環境四) ……… 2


2015年2月24日

■官報
省令 (本紙 第6478号)
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産・環境二) ……… 3


2015年3月2日

■官報
省令 (本紙 第6482号)
○水質基準に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働二九) ……… 2
告示 (本紙 第6482号)
○窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る海域を定める件の一部を改正する件(環境二六) ……… 7


2015年3月5日

■官報
告示 (号外 第47号)
○環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について(環境二七) ……… 12


2015年3月6日

■官報
省令 (号外 第48号)
○地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則(文部科学・環境一) ……… 12
(号外 第48号)
○環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則(環境五) ……… 13 


2015年3月11日

■官報
省令 (本紙 第6489号)
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境六) ……… 5


2015年3月17日

■埼玉県報
条例 ○埼玉県生活環境保全条例の一部を改正する条例(大気環境課)
規則 ○埼玉県第一種フロン類回収業者の登録等に関する規則の一部を改正する規則(大気環境課) 


2015年3月24日

■官報
省令 (本紙 第6498号)
○一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令(環境九) ……… 2


2015年3月26日

■官報
告示  (号外 第67号)
○化学物質の審査及び製造時の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める件(厚生労働・経済産業・環境一) ……… 73
(号外 第67号)
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件(同二) ……… 75


2015年3月27日

■官報
政令 (号外 第69号)
○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一一四) ……… 24
府例・
省令
(号外 第69号)
○地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一) ……… 39
 省令 (号外 第69号)
○地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境一〇) ……… 51 
告示 (号外 第69号)
○労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働一五二) ……… 62 


2015年3月31日

■官報
政令 (号外 第72号)
○地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(一三五) ……… 33
告示 (号外 第72号)
○フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件(経済産業・環境五) ……… 150 
省令  (号外 第74号) 
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一) ……… 2
(号外 第74号)
○特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・環境三) ……… 2 
告示           (号外 第74号)
○特定事業者責任比率の一部を改正する件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一) ……… 3 
(号外 第74号)
○再商品化義務総量の一部を改正する件(同二) ……… 3 
(号外 第74号)
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(同三) ……… 4 
(号外 第74号)
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(同四) ……… 4 
(号外 第74号)
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件(同五) ……… 4 
(号外 第74号)
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(同六) ……… 5 
(号外 第74号)
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める件の一部を改正する件(同七) ……… 6 
(号外 第74号)
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第一項の規定に基づく自主回収の認定に関して公示する件(農林水産・経済産業・環境一) ……… 6 
(号外 第74号)
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定の取消しに関して公示する件(同二) ……… 10 
(号外 第74号)
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(経済産業・環境六) ……… 10 
(号外 第74号)
○海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件の一部を改正する件(環境五一) ……… 11 

■埼玉県報
規則 ○埼玉県環境影響評価条例施行規則の一部を改正する規則(環境政策課)
告示    ○埼玉県環境影響評価技術指針(環境政策課)
○平成14年埼玉県告示第612号の一部を改正する告示(大気環境課) 
○埼玉県地球温暖化対策推進条例の規定に基づく自動車排出温室効果ガスを排出せず、又はその排出量が相当程度少ない自動車を定める告示の一部改正(大気環境課) 
○埼玉県地球温暖化対策推進条例の規定に基づく低燃費車を導入すべき期限及び低燃費車の台数の割合を定める告示の一部改正(大気環境課) 




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