最新のニュース　　2007年1月1日　〜　2007年12月31日までのニュース

　年末年始休業期間のご連絡

お客様各位 当協会では、年末・年始を下記のとおり営業致しますので、よろしくお願い致します。

年末営業：１２月２８日（金）まで
年始営業：１月４日（金）から

■検体（試料）窓口受付期間について

年末：１２月２１日（金）ＡＭまで　
年始：１月４日（金）から
　 　　　（西部支所への飲料水受付は１月７日（月）から）

※但し、年内報告をご希望される方は１２月１３日（木）までを 目安として頂き、窓口までご相談下さい。

尚レジオネラ属菌検査の受付につきましては、
年内報告の検体は１２月１３日（木）まで
上記以外の受付は１２月１７日（月）までとさせていただきます。

その他試料の受付期間につきましては各窓口までご相談下さい。

・環境水、排水等試料について 　　技術本部 環境計測課　電話：048-649-5497

・飲料水等試料について 　　技術本部 上水試験課　電話：048-649-0310

2007年12月10日 　平成19年度ＩＳＯ内部監査員養成研修終了のお知らせ

平成19年度のＩＳＯ内部監査員養成研修は終了しました。
ご利用ありがとうございました。

平成20年度につきましても実施する予定でございますので、内容・日程・会場等決まりましたらお知らせいたします。

2007年12月 1日 　エコアクション２１地域事務局に認定されました

2007年12月1日に財団法人地球環境戦略研究機関持続センター（ＩＧＥＳ－ＣｆＳ）によってエコアクション２１地域事務局として認定されました。
今後、「エコアクション２１地域事務局さいたま」として当協会の公益事業として運営します。

2007年11月 1日 　「2007年11月1日」環境ニュース（109号）発行

環境ニュース109号を発行しました。

内容を公開しておりますので、「出版・刊行物」の環境ニュースの項をご覧下さい。

2007年11月 1日 　県民の日協賛　第4回　協会オープンスクール「環境わくわく体験」の開催について

11月14日は、埼玉県民の日となっております。
県民の日では、県内各施設や企業などで「彩の国めぐりスタンプラリー2007」を実施し、 施設見学やイベントを開催しております。

当協会におきましては、県民の日協賛団体として参加し、身近な環境問題をテーマとして 小学生向けの体験型教室「環境わくわく体験」を実施することになりました。

開催日時：2007年11月14日（水）　10:00～12:00　／　13:00～15:00
開催場所：一般社団法人埼玉県環境検査研究協会
 　　　　　　さいたま市大宮区上小町1450番地11
　　　　　　 　　　　　　※大宮駅西口より西部バス加茂川団地行き（円阿弥経由）
　　　　　 　　　　　　　住宅前下車徒歩3分

開催内容：

・彩の国めぐりスタンプラリー2007の実施 　　　　　
・「身近な水を調べてみよう！」 　　　　　
・「松ぼっくりツリーを作ってみよう！」（５０名限定） 　　　　　
・「二酸化炭素が地球を暑くする？」 　　　　　
・「マイ・エコバックを作ってみよう！」（５０名限定） 　　　　　
・わたあめコーナー 　　　　　 　　　　　

当協会案内や活動内容のパネル展示など

※たいへん恐縮ですが、車での来訪はご遠慮ください。

2007年11月 1日 　ホームページリニューアルのお知らせ

2007年11月1日より「社団法人埼玉県環境検査研究協会ホームページ」では、 お客様が快適にご利用いただけますよう、リニューアルを実施致しました。
今後ともご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

2007年11月 1日 　環境手帳（2008年版）の販売開始のお知らせ

環境手帳（2008年版）の発売を11月1日に開始しました。
国の環境基準、規制基準（一律）、環境統計資料、環境関係法令一覧を掲載したA6薄型のコンパクトサイズです。

申し込み等詳細については、こちらからダウンロードしていただきご覧ください。

2007年10月 2日 　環境手帳（2008年版）の予約注文開始のお知らせ

環境手帳（2008年版）の発売を11月1日に予定しており予約注文を開始しました。
国の環境基準、規制基準（一律）、環境統計資料、環境関係法令一覧を掲載したA6薄型のコンパクトサイズです。

申し込み等詳細については、こちらからダウンロードしていただきご覧ください。

2007年 9月14日 　環境省　環境技術実証モデル事業　実証機関の追加募集を開始しました。

平成19年6月28日に環境省より、平成19年度　環境技術実証モデル事業　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関として大阪府とともに選定されました。
実証試験の対象となる技術・製品の募集については、平成19年7月19日から8月17日までとなっておりましたが、追加募集期間としまして平成19年9月7日（金）から10月5日（金）までを設けております。

詳細についてはトップページよりバナーをクリックして下さい。

2007年 9月11日 　環境セミナー開催のご案内

環境問題の現状と将来を展望するセミナー
「環境経営にかかる認証・登録制度の課題」

地球温暖化をはじめ、地球環境課題が深刻化している現在、事業者、特に中小企業者の環境への自主的な取り組みが求められています。経済的観点からも過重な負担をかけることなく、事業者の効果的な環境負荷削減の取組を進めるために必要な制度のあり方を議論し、これからの行政、事業者、住民の取り組みを展望します。ご一緒にご参加ください。

○対象者：行政、企業、NPO法人などの市民団体、一般市民、会員
○定　員：約180名（先着順）
○受講料：無料

開催日時　2007年10月2日（火）午後1時30分から午後4時30分まで
開催会場　大宮ソニックシティ国際会議室（ソニックシティホール4階）

お問い合わせ 総務課まで電話またはメールにてお問い合わせください。
電話　048-649-6264／e-mail： news@saitama-kankyo.or.jp

2007年 9月 7日 　環境省　環境技術実証モデル事業　実証機関の追加募集を開始しました。

平成19年6月28日に環境省より、平成19年度　環境技術実証モデル事業　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関として大阪府とともに選定されました。
実証試験の対象となる技術・製品の募集については、平成19年7月19日から8月17日までとなっておりましたが、追加募集期間としまして平成19年9月7日（金）から10月5日（金）までを設けております。

詳細についてはトップページよりバナーをクリックして下さい。

2007年　9月 3日 　「2007年9月3日」環境ニュース（108号）発行

環境ニュース108号を発行しました。

内容を公開しておりますので、「出版・刊行物」の環境ニュースの項をご覧下さい。

2007年 8月27日 　平成19年度環境技術実証モデル事業　埼玉県実証技術委員会開催のお知らせ

平成19年度　環境技術実証モデル事業　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における埼玉県実証技術委員会を開催する事となりました。詳細についてはトップページよりバナーをクリックして下さい。

2007年 8月27日 　平成20年度社団法人埼玉県環境検査研究協会　新規職員募集開始のお知らせ

平成20年度の新規職員募集を開始しました。採用試験案内等詳細については、トップページよりバナーをクリックして下さい。

2007年 8月10日 　埼玉県環境関係法規集（平成19年版）販売開始

埼玉県環境関係法規集（平成19年版）の8月10日に販売開始しました。申し込み等詳細については、出版・刊行物の「埼玉県環境関係法規集」の項をご覧ください。

2007年 7月19日 　環境省　環境技術実証モデル事業　実証機関に選定されました。

平成19年6月28日に環境省より、平成19年度　環境技術実証モデル事業　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関として大阪府とともに選定されました。
実証試験の対象となる技術・製品の募集については、平成19年7月19日から8月17日までとなっております。詳細についてはトップページよりバナーをクリックして下さい。

2007年 7月13日 　「2007年7月24日」協会オープンスクール「環境わくわく体験」開催

7月24日（火）に協会オープンスクール「環境わくわく体験」を開催しました。 当日の様子についてはこちらをご覧下さい。

2007年 7月 2日 　埼玉県環境関係法規集（平成19年版）予約受付開始

　埼玉県環境関係法規集（平成19年版）の発売を8月上旬に予定しております。現在予約受付中です。申し込み等詳細については、出版・刊行物の「埼玉県環境関係法規集」の項をご覧ください。

2007年 7月 2日 　「2007年7月2日」環境ニュース（107号）発行

2007年7月（107号）を発行しました。内容を公開しておりますので、出版・刊行物の「環境ニュース」の項をご覧ください。

2007年 5月 2日 　平成19年度ISO内部監査員養成研修のお知らせ

平成19年度のISO内部監査員養成研修を計画しました。開催日や会場及び参加費等の詳細については、イベント・セミナーの「ISO内部監査員養成研修」の項をご覧ください。

2007年　5月1日 　「2007年5月1日」環境ニュース（106号）発行

環境ニュース106号を発行しました。

内容を公開しておりますので、「出版・刊行物」の環境ニュースの項をご覧下さい。